失業保険をもらっている時に、数日間働くとします。
その期間は申請します。
実際働いてしまった日の失業保険は支給されるのですか？
それとも減額や支給なしなのでしょうか？
その期間は申請します。
実際働いてしまった日の失業保険は支給されるのですか？
それとも減額や支給なしなのでしょうか？
働いた日の分は支給されません。
その日数分だけ期間が繰り延べられたと記憶していますので
全体としてみた場合に、働いて損をするわけではないです。
その日数分だけ期間が繰り延べられたと記憶していますので
全体としてみた場合に、働いて損をするわけではないです。
夫がサラリーマンを退職することになりました。今迄私は三号被保険者でした。
103万円以内でのパートをしていましたが今後は夫が失業保険受給中は自分で国民健康保険と国民年金を支払わないといけませんよね？
夫が失業保険受給中は年収103万円にこだわらないでも良いのでしょうか？
退職は６月なのですがこの１年間の税金はどんな計算になるのかわかる方、よろしくお願いします
103万円以内でのパートをしていましたが今後は夫が失業保険受給中は自分で国民健康保険と国民年金を支払わないといけませんよね？
夫が失業保険受給中は年収103万円にこだわらないでも良いのでしょうか？
退職は６月なのですがこの１年間の税金はどんな計算になるのかわかる方、よろしくお願いします
ご主人は退職後健康保険はどうされるのですか？
退職理由などに国保料の減免措置を受けられる場合もありますが、一般的に自己都合なら満額となります。前年度の課税所得によって保険料が決まるので驚くほど高額になる可能性があります。
社保の継続を利用されるのであれば、保険料は倍の負担になりますが、あなた自身の保険料は免除のままになる可能性が高いです。
どちらがいいか、役所へ言って国保料を試算してもらうといいでしょう。
で、年金は関係ありませんので、二人で月額3万ほどになります。
こちらも場合によっては減免が受けられる可能性があるので役所でご相談ください。
それから住民税は昨年の所得をもとに翌年の６月に請求が来ます。
満額請求が直接来ますので、そのつもりでそれなりの金額を用意しておく必要があります。こちらは減免にならない場合がほとんどです。
退職理由などに国保料の減免措置を受けられる場合もありますが、一般的に自己都合なら満額となります。前年度の課税所得によって保険料が決まるので驚くほど高額になる可能性があります。
社保の継続を利用されるのであれば、保険料は倍の負担になりますが、あなた自身の保険料は免除のままになる可能性が高いです。
どちらがいいか、役所へ言って国保料を試算してもらうといいでしょう。
で、年金は関係ありませんので、二人で月額3万ほどになります。
こちらも場合によっては減免が受けられる可能性があるので役所でご相談ください。
それから住民税は昨年の所得をもとに翌年の６月に請求が来ます。
満額請求が直接来ますので、そのつもりでそれなりの金額を用意しておく必要があります。こちらは減免にならない場合がほとんどです。
職場を解雇され、失業保険受給の手続き完了しました。
振込口座を記載したので、銀行へ失業したことがバレますか？
また、数件のカードローン借入中ですが、失業がバレたら
全額返済の催促が来るのでしょうか？
振込口座を記載したので、銀行へ失業したことがバレますか？
また、数件のカードローン借入中ですが、失業がバレたら
全額返済の催促が来るのでしょうか？
バレてもどうということはありません。
カードローンを遅延なくきちんと毎月払っていれば、大丈夫です。
銀行はなんの損害もありません。
カードローンを遅延なくきちんと毎月払っていれば、大丈夫です。
銀行はなんの損害もありません。
失業保険の受給について。4月末に2年勤めた派遣を契約満了してA社を退職し、失業手当の受給資格を得ました。
給付制限無しの90日間です。
申請の手続きに行ったのが6月15日で、待機7日間を過ぎてすぐに仕事が決まりました。
よって、説明会にも出向かず、一度も受給することなくB社に就きました。
しかし仕事のことで揉めたためB社を1ヶ月以内に退職になります。
契約期間があったのに辞めさせてもらうため、「自己都合」になるのかと思います。
そこで質問なのですが、退職した後でもすぐに受給資格は残っているのでしょうか？
それとも何か制限がついてしまうのでしょうか・・・。
宜しくお願いします。
給付制限無しの90日間です。
申請の手続きに行ったのが6月15日で、待機7日間を過ぎてすぐに仕事が決まりました。
よって、説明会にも出向かず、一度も受給することなくB社に就きました。
しかし仕事のことで揉めたためB社を1ヶ月以内に退職になります。
契約期間があったのに辞めさせてもらうため、「自己都合」になるのかと思います。
そこで質問なのですが、退職した後でもすぐに受給資格は残っているのでしょうか？
それとも何か制限がついてしまうのでしょうか・・・。
宜しくお願いします。
何かあったら、ハローワークに連絡してください と言われませんでしたか？
地域によっては土日も相談窓口が開いてますよね。
すぐにでもハローワークに出向いて、洗いざらい話して相談してください。
地域によっては土日も相談窓口が開いてますよね。
すぐにでもハローワークに出向いて、洗いざらい話して相談してください。
失業保険について
無知な私に教えてください
今月で9年働いた会社を退職します。
もちろん失業保険も払っていました。
来月から独立をするのですが
失業保険はもらえないのでしょうか？
もちろん、失業はしないのですが・・・。
なんか払い損をしたみたいでもったいないような・・・
でも保険ですからね。
少しでももらえればと思っているのですが。
無知な私に教えてください
今月で9年働いた会社を退職します。
もちろん失業保険も払っていました。
来月から独立をするのですが
失業保険はもらえないのでしょうか？
もちろん、失業はしないのですが・・・。
なんか払い損をしたみたいでもったいないような・・・
でも保険ですからね。
少しでももらえればと思っているのですが。
本来的にはもらえません。
自己都合による失業の場合、３ヶ月程度は給付を受けられず、それから通常は半年間給付を受けられますが、収入がある場合は申告するきまりになっていて、申告しないと不正受給になります。
ただし、質問者さんのように起業する場合、勤め人より融通がききますから、税理士さんに相談してください。
自己都合による失業の場合、３ヶ月程度は給付を受けられず、それから通常は半年間給付を受けられますが、収入がある場合は申告するきまりになっていて、申告しないと不正受給になります。
ただし、質問者さんのように起業する場合、勤め人より融通がききますから、税理士さんに相談してください。
退職金に対する税金と申告について
3月31日付けで会社廃業により夫婦で解雇され（夫40年勤務妻22年勤務）中小企業共済の退職金が夫約490万円
妻約190万円支給されます
これに対する所得税や住民税など課税があるならいくらぐらいなのか、また今は二人とも失業保険受給手続き中なので
申告などの手続きなどどのように対処すればいいのでしょうか
3月31日付けで会社廃業により夫婦で解雇され（夫40年勤務妻22年勤務）中小企業共済の退職金が夫約490万円
妻約190万円支給されます
これに対する所得税や住民税など課税があるならいくらぐらいなのか、また今は二人とも失業保険受給手続き中なので
申告などの手続きなどどのように対処すればいいのでしょうか
退職所得
退職所得の控除は、勤続年数20年まで1年間あたりで40万円、
勤続年数21年からは1年あたりで70万円までが控除され、
残りの金額（退職所得控除額を上回る金額）の2分の1に対し、所得税および地方税がかかります。
退職所得控除額の計算方法は、以下のとおりです。
a. 勤続年数1年の場合
退職所得控除額＝80万円（※1）
b. 勤続年数2～20年の場合
退職所得控除額＝勤続年数×40万円（※2）
c. 勤続年数21年以上の場合
退職所得控除額＝800万円＋（勤続年数－20年）×70万円
共済金、準共済金、および退職所得扱いとなる解約手当金をお支払いする際、
税金を差し引いて支給しますので、
800万円以下なので所得税などは発生しません。
原則、確定申告をする必要はありません。
ただし、
共済金を請求する際に『退職所得申告書』に記入して提出する必要があります。
失業手当について
失業手当は会社廃業のなので、待機期間7日後に給付日数に入ります。
廃業の場合で
被保険者の加入期間が20年超えている場合
35歳以上45歳未満で270日給付期間があり
45歳以上60歳未満で330日給付期間があるので、
じっくり再就職先を検討されて下さい。
持参するのもの
•雇用保険被保険者離職票（－１、２）
•雇用保険被保険者証
•本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの
（運転免許証、住民基本台帳カード（写真つき）等）
•写真（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの、かつ、3か月以内に撮影したもの）2枚
•印鑑
•本人名義の普通預金通帳（郵便局も含む）
になります。住所地の管轄のハローワークで手続になります。
国民年金についての免除と
国民健康保険の減免があるので、
ハローワークで手続し、説明会がありその際渡される雇用保険受給資格者証を
役所の年金課と国民健康保険課に持参して
免除と減免の手続をお願いしますと申し出ましょう。
雇用保険受給資格者証が必要が書類になります。
国民健康保険については世帯加入なので
一緒に手続した方がいいでしょう。
退職所得の控除は、勤続年数20年まで1年間あたりで40万円、
勤続年数21年からは1年あたりで70万円までが控除され、
残りの金額（退職所得控除額を上回る金額）の2分の1に対し、所得税および地方税がかかります。
退職所得控除額の計算方法は、以下のとおりです。
a. 勤続年数1年の場合
退職所得控除額＝80万円（※1）
b. 勤続年数2～20年の場合
退職所得控除額＝勤続年数×40万円（※2）
c. 勤続年数21年以上の場合
退職所得控除額＝800万円＋（勤続年数－20年）×70万円
共済金、準共済金、および退職所得扱いとなる解約手当金をお支払いする際、
税金を差し引いて支給しますので、
800万円以下なので所得税などは発生しません。
原則、確定申告をする必要はありません。
ただし、
共済金を請求する際に『退職所得申告書』に記入して提出する必要があります。
失業手当について
失業手当は会社廃業のなので、待機期間7日後に給付日数に入ります。
廃業の場合で
被保険者の加入期間が20年超えている場合
35歳以上45歳未満で270日給付期間があり
45歳以上60歳未満で330日給付期間があるので、
じっくり再就職先を検討されて下さい。
持参するのもの
•雇用保険被保険者離職票（－１、２）
•雇用保険被保険者証
•本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの
（運転免許証、住民基本台帳カード（写真つき）等）
•写真（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの、かつ、3か月以内に撮影したもの）2枚
•印鑑
•本人名義の普通預金通帳（郵便局も含む）
になります。住所地の管轄のハローワークで手続になります。
国民年金についての免除と
国民健康保険の減免があるので、
ハローワークで手続し、説明会がありその際渡される雇用保険受給資格者証を
役所の年金課と国民健康保険課に持参して
免除と減免の手続をお願いしますと申し出ましょう。
雇用保険受給資格者証が必要が書類になります。
国民健康保険については世帯加入なので
一緒に手続した方がいいでしょう。
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